#31

「忠実義務」を守るために、たとえば受託者が委任者と利益相反となる立場や地位にあることや、受託者の裁量を自己または委任者以外の第三者の利益とすることを禁止するなどのルールがあります。
日本ではあまり重要とされていない考え方で、例えば広告会社は事実上、メディアと広告主の双方を代理しています。不動産仲介業も同様で、日本では中古物件の売買はほとんどが媒介契約によって行われます。

（「会社は誰のものか」吉田望著）